株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、2026年9月15日開催の取締役会においてクラウドプロ株式会社(以下「対象会社」)の全株式を取得し、対象会社を子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします。
1.株式の取得の理由
近年、デジタル広告の競争激化に伴う獲得単価の高騰や、Webマーケティング手法の飽和を背景に、BtoB市場におけるリード創出やアポイントの獲得等のインサイドセールスへの投下予算は増加傾向にあります。
対象会社は、SaaS事業者に特化したインサイドセールス代行事業を展開している企業です。独自の企業データベースと営業プロセスの型化、及びそれに裏打ちされた成功報酬型の事業モデルを強みとして、高効率なアプローチ体制で人員一人当たりの収益性を高める独自のビジネスモデルを確立しております。これにより、特に高単価IT・SaaSプロダクト領域における決裁者アプローチにおいて高い実績を有しております。
当社グループは、対象会社の子会社化を基点として、従来の「開発領域・日本事業」「開発領域・海外事業」「人材領域」に次ぐ「AI BPO領域」を新たに定義いたします。同領域では、AI等の先端技術を用いたBPOサービス(注)等の提供を計画しております。
対象会社が有するBPOサービスやSaaSプロダクトのセールスノウハウと、当社既存グループが有するAI活用、導入支援の実績を掛け合わせ、対象会社事業をAI BPO領域における第一の事業として、一層の高付加価値化を図ります。また、対象会社事業は、今後AI BPO領域において展開する新規事業や、M&Aによってグループに迎える企業、事業とのグループ内シナジーを早期から発揮する事業基盤となります。
結果として、グループ全体の提供価値向上と非連続な成長に寄与すると判断し、本株式取得の決議に至りました。
(注)BPO…Business Process Outsourcingの略称。企業の業務プロセスの全体または一部を、外部の専門業者に委託する手法。
2.異動する子会社の概要
| (1) 名称 | クラウドプロ株式会社 | |
| (2) 所在地 | 東京都千代田区神田須田町2丁目15番地9加藤ビル2階 | |
| (3) 代表者の役職・ 氏名 | 代表取締役 木村 悠貴 | |
| (4) 事業内容 | 営業支援事業 | |
| (5) 資本金 | 3百万円 | |
| (6) 設立年月日 | 2023月12月 | |
| (7) 大株主 | 根岸 賢伍(100%) | |
| (8) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| (9) 当該会社の経営成績及び財政状態(注2、3) | ||
| 決算期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| 純資産 | 13百万円 | 41百万円 |
| 総資産 | 35百万円 | 59百万円 |
| 1株当たり純資産 | 45,290円 | 139,817円 |
| 売上高 | 150百万円 | 119百万円 |
| 営業利益 | 27百万円 | 39百万円 |
| 経常利益 | 27百万円 | 42百万円 |
| 経常利益 | 18百万円 | 28百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 63,253円 | 94,530円 |
| 1株当たり配当金 | - | - |
2.上述の経営成績及び財政状態に記載の数値は、監査法人による監査を受けたものではありません。
3.株式取得の相手先の概要
| (1) 氏名 | 根岸 賢伍 |
| (2) 住所 | 株式取得の相手先の希望により非開示とさせていただきます。 |
| (3) 上場会社と当該個人の関係 | 該当事項はありません。 |
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) 異動前の所有株式数 | 0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.0%) | |
| (2) 取得株式数 | 300株 (議決権の数:300個) | |
| (3) 取得価額 | 対象会社の普通株式 | 350百万円 |
| アドバイザリー費用等 | 約21百万円 | |
| 合計(概算額) | 約371百万円 | |
| (4) 異動後の所有株式数 | 300株 (議決権の数:300個) (議決権所有割合:100.0%) | |
5.日程
| (1) 取締役会決議日 | 株式譲渡実行日 |
| (2) 株式譲渡契約締結日 | 株式譲渡実行日 |
| (3) 株式譲渡実行日 | 2026年10月1日 |
6.今後の見通し
本株式取得に伴う対象会社の株式譲渡の実行、連結開始は、2026年10月1日を予定しており、当期においては取得関連費用のみ計上するため、当社の今期業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに情報を開示いたします。
以上