情報開示の基準
当社は､金融証券取引法その他の諸法令及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等（以下「適時開示規則」といいます）に従い、情報開示を行います。投資判断に影響を与える決算に関する情報、決定事実、発生事実が生じた場合には、適時開示基準の規則に従って情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の皆様に当社をご理解いただくために有用と判断した情報を、適切な方法によりできる限り積極的かつ公平に開示することを基本方針としています。
情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開しており、公開した情報は、原則として当社IRWebページ上にも速やかに掲載いたします。また、基本方針に記載した適時開示規則に該当しない情報についても、適時開示規則の趣旨に鑑み、できる限り積極的かつ公平に開示するよう努めます。
インサイダー取引の未然防止
当社は、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を定め、グループ役職員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。また、投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、適時開示規則に則った迅速な情報開示を行うことを通して、インサイダー取引の防止を図っています。
業績予想及び将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、リスク要因や経済情勢等さまざまな不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があることを予めご了承ください。
沈黙期間
当社は、決算情報（四半期決算情報を含みます。）の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保するため、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。当該期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答や関連情報の発信その他のコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中に投資判断に大きな影響を与えると判断した事実については、適時開示規則に従い、例外的に適宜情報開示を行います。
当社及び当社グループ役職員に対する誹謗中傷・風説の流布等への対応について
当社は、Yahoo!ファイナンス掲示板等のインターネット上の掲示板やSNS、当社お問い合わせフォーム等において、正当な意見や論評の域を超えた以下の行為を確認した場合には、株主・投資家の皆様の適切な投資判断及び当社グループ役職員の安全を守るため、弁護士その他の外部専門家と連携のうえ、段階的かつ毅然とした対応を講じてまいります。
【対象となる主な行為】
(1)当社グループ役職員個人に対する侮辱、人格の否定、私生活・家族等に関する事項の流布
(2)当社グループに関する事実に基づかない断定的な情報の流布（金融商品取引法が禁じる風説の流布に該当し、又は該当するおそれのあるものを含みます。）
(3)その他、当社グループの業務を妨害し、又は信用を著しく毀損する行為
【具体的な対応方針】
(1) 投稿内容の記録及び証拠の保全
(2) プラットフォーム事業者等に対する削除要請
(3) 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示請求
(4) 損害賠償請求訴訟の提起、刑事告訴・被害届の提出その他の法的措置
(5) 事案の開示・公表
社内体制の整備について
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。